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介護職の平均年収はいくら?施設別・働き方別で徹底解説

介護職の平均年収がどれくらいなのか、今の給料は低いのか、高いのか、気になっていませんか。

介護の仕事をしていると、忙しさのわりに給料が見合っていないと感じることがあります。
夜勤もある。記録もある。委員会や家族対応まである。
それでも月末の明細を見ると、正直しんどくなる人は少なくありません。

私自身も現場で働いていたとき、給料の額そのものよりも、**「この負担でこの金額なのか」**と感じることが何度もありました。
だからこそ、まずは感覚ではなく、公的データで今の相場を知ることが大事です。

この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに、介護職の平均年収の目安を施設別・資格別に整理しながら、数字の見方と、今後どう考えるべきかを現場目線で解説します。

目次

この記事でわかること

・介護職の平均年収の目安
・施設別でどれくらい差があるのか
・資格や勤続年数でどう変わるのか
・「給料が低い」と感じる本当の理由
・収入を上げるために現実的にできること


介護職の平均年収はどれくらい?

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員(月給・常勤)の平均給与額は33万8,200円でした。

ここでいう平均給与額は、基本給に各種手当と一時金を足したもので、賞与は4〜9月支給分の6分の1を月額換算して含めています。

この月額を単純に12か月換算すると、平均年収の目安は約405万8,400円です。

平均年収のざっくりイメージ

項目金額の目安
平均月収33万8,200円
平均年収約405万8,400円

ただし、ここはそのまま鵜呑みにしない方がいいです。
なぜなら、この数字はあくまで**「月給・常勤」かつ「処遇改善加算を取得している事業所」**の平均で、パートや非常勤、地域差、夜勤回数の差までは反映しきれていないからです。

平均年収は参考になりますが、自分の働き方と比べて読むことが大切です。


問題の本質は「平均」より「差」にある

介護職の給料で大事なのは、平均だけを見ることではありません。
本当に見るべきなのは、どこで働くか、どんな資格を持つか、どれくらい続けるかで差がかなり出るという点です。

介護労働安定センターの令和6年度調査でも、介護の仕事に関する悩みとして次の数字が出ています。

介護職が抱えやすい悩み

悩みの内容割合
人手が足りない49.1%
仕事内容のわりに賃金が低い35.3%
身体的負担が大きい24.6%

つまり、介護職の不満は、単純な金額だけでなく、負担とのバランスで生まれやすいということです。

「平均年収はいくらか」より、「その金額に納得できるか」が本質です。


平均年収に差が出る理由は大きく3つ

1. 施設・サービス種別でかなり違う

厚生労働省の同じ調査では、月給・常勤の平均給与額はサービス種類別で差が出ています。

施設別の月収と年収目安

施設・サービス平均月収年収目安
介護老人福祉施設(特養)36万1,860円約434万円
介護老人保健施設(老健)35万2,900円約423万円
訪問介護34万9,740円約419万円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)30万2,010円約362万円
小規模多機能型居宅介護30万5,220円約366万円
通所介護(デイサービス)29万4,440円約353万円

この差を見ると、同じ介護職でも施設選びでかなり変わることがわかります。

ざっくり分類するとこうなる

分類施設の例特徴
比較的高め特養、老健、訪問介護夜勤や責任の比重が大きい傾向
やや低めデイ、グループホーム、小規模多機能日勤中心や小規模運営が多い傾向

「介護職は給料が安い」とひとくくりにすると、現実を見誤ります。


2. 資格の有無で差が出る

保有資格別でも差があります。

資格別の月収と年収目安

保有資格平均月収年収目安
介護福祉士35万50円約420万円
実務者研修32万7,260円約392万円
初任者研修32万4,830円約389万円
保有資格なし29万620円約348万円

もちろん資格だけで全てが決まるわけではありませんが、長い目で見ると資格はかなり効きます。

資格が収入に影響する理由

ポイント内容
手当がつきやすい資格手当で月収が上がる
求人の幅が広がる条件の良い職場に応募しやすい
役割が増えるリーダーや指導係を任されやすい

資格は「評価されやすさ」と「転職しやすさ」の両方に効く武器です。


3. 勤続年数でも差が広がる

勤続年数別では、1年台が29万8,760円、5〜9年で33万5,640円、10年以上で35万9,040円となっていました。

勤続年数別の年収目安

勤続年数平均月収年収目安
1年台29万8,760円約358万円
5〜9年33万5,640円約403万円
10年以上35万9,040円約430万円

ただ、ここで注意したいのは、続ければ自動で満足できるわけではないということです。
現場では、勤続年数が伸びても責任だけ増えて、納得感は上がらないケースもあります。

長く働けば上がることはあっても、「納得できるか」はまた別の話です。


では、なぜ「給料が低い」と感じるのか

これは単純に月収の問題だけではありません。

介護職は、利用者対応、身体介助、記録、家族連絡、委員会、シフト調整など、目に見えない業務がかなり多いです。
そこに夜勤や急な欠勤対応が重なると、負担感は一気に増えます。

介護職で「給料が低い」と感じやすい理由

理由具体例
業務量が多い介助、記録、家族対応、委員会などが重なる
責任が重い利用者さんの安全や生活を支える責任がある
夜勤や急な対応がある生活リズムが崩れやすい
見えない仕事が多い準備、共有、調整など表に出にくい業務が多い

介護労働安定センターの調査で「仕事内容のわりに賃金が低い」が35.3%あるのは、この体感とかなり一致しています。

私も現場にいたとき、明細だけ見ればゼロではないけれど、仕事が終わったあとの疲れ方まで含めると、素直に「見合っている」と思えない時期がありました。
だからこそ、給料の悩みはわがままではなく、自然な感覚です。

不満の正体は「額」だけではなく、「負担との釣り合い」です。


平均年収を知ったうえで、どう考えればいいか

大事なのは、平均と比べて一喜一憂することではありません。
見るべきなのは次の3つです。

給料を見るときの判断軸

判断軸見るポイント
職場の相場同じ施設種別の平均と比べてどうか
資格・役割今の資格や業務量に見合っているか
将来性この先、給料が上がる余地があるか

同じ介護職でも、施設を変えただけで年収が上がることはあります。
資格を取ったことで求人の選択肢が広がることもあります。
逆に、今の職場で頑張り続けても上がりにくいケースもあります。

今の給料が低いと感じるなら、まずは「我慢」ではなく「比較」から始めるべきです。


具体的アクション

今日からできる確認ステップ

STEPやること目的
1今の月収、手当、賞与を書き出す現状を見える化する
2自分の施設種別の平均と比べる相場とのズレを知る
3資格の有無でどれくらい差があるか確認する今後の伸びしろを見る
4今の職場で上がる余地があるか考える続ける判断材料にする
5他の施設求人も見て相場観を持つ選択肢を増やす

ここで大事なのは、いきなり辞めることではありません。
選択肢を知るだけでも、気持ちはかなり変わります。

知らないまま我慢するより、知ったうえで判断する方がずっと前向きです。


まとめ

介護職の平均年収は、厚生労働省の令和6年度調査をもとにすると、月給・常勤で33万8,200円、単純な年収目安では約405万円です。

ただし実際は、施設種別、資格、勤続年数でかなり差が出ます。
だからこそ、「介護職は安い」と決めつけるより、今の職場が自分にとって妥当かどうかを見直すことが大事です。

給料の悩みは、我慢して慣れるものではなく、比較して判断するものです。


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この記事を書いた人

介護職として現場と管理職の両方を経験。
現場のリアルと、知らないと損する情報だけを発信しています。

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