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2026年6月、介護業界に**臨時の介護報酬改定**が施行されます。介護現場で働く人に大きく影響する内容で、訪問介護では処遇改善加算が**最大28.7%**まで引き上げられ、これまで対象外だった訪問看護・ケアマネ・リハ職（PT・OT・ST）も新たに対象に加わります。
結論を先に言うと、介護従事者の給料は月あたり1万円ベース・最大1万9000円アップを目指す改定です。「うちの施設にも来るのか」「自分はいくら上がるのか」が気になる人に、施設運営側として処遇改善を扱ってきた立場で解説します。
この記事では、改定の概要・対象拡大の3ポイント・職種別の給料アップ目安・介護職としてどう動くべきかまで整理します。施行は6月、関連告示は5月中。今のうちに自分の給与へのインパクトを把握しておきましょう。
結論｜2026年6月から対象拡大、月最大1万9000円アップへ
- 2026年6月から介護報酬の臨時改定が施行
- 対象が介護従事者全体＋訪問看護・ケアマネ・リハ職に拡大
- 賃上げ幅は月1万円ベース、最大1万9000円（定期昇給込み）
- 訪問介護では処遇改善加算が最大28.7%
- 訪問看護でも1.8%の加算設定
3年に1度の本改定（次は2027年4月）の前に挟まれる異例の臨時改定。介護人材の確保・定着が国レベルで急務になっている表れです。
何が変わるか｜臨時改定の概要
| 項目 | 改定前 | 改定後（2026年6月〜） |
|---|---|---|
| 処遇改善加算の対象 | 介護職員中心 | 介護従事者全体に拡大 |
| 訪問看護 | 対象外 | 新規加算（1.8%） |
| ケアマネ事業所 | 対象外 | 新規対象 |
| リハ職（PT・OT・ST） | 対象外 | 対象に追加 |
| 訪問介護の最大加算率 | 従来水準 | 最大28.7% |
運営目線で一言：これまで処遇改善加算は「介護現場で身体介護をする職員」中心でした。今回の改定で事業所全体で恩恵を受ける形になり、職種間の給与差が縮まる方向です。
対象拡大の3つのポイント
① 訪問看護が新規対象に（加算1.8%）
これまで医療系扱いで処遇改善加算の対象外だった訪問看護が、介護従事者として認められ加算対象に。訪問看護ステーションで働く看護師の給与にも影響します。
② ケアマネジメント事業所が対象に追加
居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も対象。これまでケアマネは介護福祉士より給料が下がるケースもあり「キャリアアップしたのに手取り減」現象が起きていましたが、今回の改定で逆転傾向が緩和されます。
③ リハビリ専門職（PT・OT・ST）も対象
老健・介護医療院・通所リハビリで働く理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も処遇改善加算の対象に。リハ職にとっては待望の改定です。
職種別の給料アップ目安
| 職種 | 月額アップ目安 | 年額換算 |
|---|---|---|
| 介護職員（介護福祉士・特養） | +10,000〜19,000円 | +12〜22万円 |
| 訪問介護員（時給型） | 時給+50〜200円 | 勤務時間による |
| 訪問看護師 | +5,000〜10,000円 | +6〜12万円 |
| ケアマネジャー | +8,000〜15,000円 | +9〜18万円 |
| リハ職（PT・OT・ST） | +5,000〜12,000円 | +6〜14万円 |
あくまで業界平均の目安です。実際の支給は施設の処遇改善加算の取得状況と分配方針で変わります。給与明細の「処遇改善手当」項目が6月分から動くか必ず確認してください。
訪問介護「最大28.7%」加算の意味
今回最大の目玉が、訪問介護の処遇改善加算最大28.7%。これは訪問介護報酬に対する加算率で、事業所の総収入が大きく増える計算です。
- 訪問介護員の人材不足が深刻なため、給与アップで定着促進が狙い
- 事業所収入が増えても、それを職員給与に分配する義務がある
- 分配方針は事業所裁量なので、必ず「どう分配するか」を質問する
逆に言うと、分配方針が不透明な訪問介護事業所は、加算で増えた収入を職員に回さない可能性があります。改定後の明細を要確認です。
現場目線の本音｜元管理職が見た光と影
光：給与底上げが業界全体で進む
これまで介護職とリハ職・看護師の給与差で職員が辞めていくパターンがありましたが、その縮小が期待できます。事業所内の不公平感も減るはず。
影：分配の不透明さは依然として残る
処遇改善加算の最大の問題は「事業所の分配方針が事業所裁量」であること。「全員に均等」「役職者に多め」「介護福祉士に多め」など分配ロジックは様々で、職員に十分に還元されないケースは依然として残ります。
管理職目線の本音：処遇改善加算は事業所の経営余力で実質的な分配が変わります。「うちは加算もらってるよ」と言うだけで明細に反映されない施設もあるので、給与明細の「処遇改善手当」項目をしっかりチェックしてください。
介護職としてどう動くべきか
- 6月以降の給与明細を必ず確認：処遇改善手当の金額が動いたか
- 動いていなければ施設長に質問：「今回の臨時改定の分配はどうなりましたか」
- 分配が薄ければ転職検討の材料に：相場の施設では月1万〜2万増えているはず
- 関連職種への転職も視野：ケアマネ・訪問看護・リハ職も加算対象に
処遇改善加算が「実質ゼロ」のまま放置される施設は、今回も改善されない可能性が高いです。3ヶ月（6月〜8月）見ても明細に反映されないなら、施設の質を疑うサインです。
まとめ｜2026年6月、介護給与の地殻変動
- 2026年6月施行の臨時改定で処遇改善加算が大幅拡充
- 訪問看護・ケアマネ・リハ職も新規対象に
- 月1万円ベース、最大1万9000円アップを目指す
- 訪問介護では加算最大28.7%
- 分配は事業所裁量、明細チェック必須
今回の改定は介護業界全体の給与底上げの始まり。ただし、すべての施設で職員に還元されるとは限りません。6月以降の明細を見て、納得できなければ動く。それが今の介護職にとって正しい姿勢です。
処遇改善加算の還元が薄い施設、相場の施設に動く価値が大きい
今回の臨時改定で同じ介護職でも事業所による給与差がさらに広がります。「うちの処遇改善は薄いかも」と感じたら、相場の施設を1度見てください。介護転職に強い人材サービスなら、応募前に処遇改善加算の取得状況や分配方針を教えてもらえます。
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